軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。ぜひこの機会に補助金制度をご活用ください。

2つの申請類型(A型とB型)

複数税率対応として、2つの申請類型があります。
販売管理システム AltusⅡは、B型の補助金対象製品となります。

B型 受発注システムの改修等支援

B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、お客様自身で行うかの2種類の申請方式に分かれます。
販売管理システム AltusⅡは、B-1型の補助金対象製品となります。

申請方法

B型は、システムベンダー等による代理申請が原則とされています。

販売管理システム AltusⅡの導入に伴う申請は、電算がサポートします。

お気軽にお問い合わせください。

B-1型補助金 申請要件
参考:中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」サイト

原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です

    • 取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者※1のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能※2のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替が補助対象となります。
    • 電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替が補助対象となります。
  • ※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象となります。

    ※2 受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象となります。

補助対象経費

区分 対象範囲
改修作業費 設計(基本設計・詳細設計) 要件定義内容に基づく、以下のような各設計作業に係る費用
プログラム設計、移行設計、インフラ・運用設計等
構築 設計内容内容に基づく、以下のような各構築作業に係る費用
プログラム開発、インフラ構築、データベース構築、インフラ・運用構築等
テスト 以下のような各種テストに係る費用
結合・総合・負荷テスト、移行リハ、インフラ運用テスト等
データ移行 本番稼動に向けた各種データ移行作業に係る費用
本番環境構築 本番リリース作業に係る費用
初期費用①
(入替に伴う費用)
複数税率に対応したパッケージ製品・サービスを新たに入れ替える場合のパッケージ製品・サービスの初期導入費用
初期費用②
(更新・修正費用)
既に利用しているパッケージ製品・サービスの更新や修正を行うためのプログラムソフトなどのライセンス初期導入費用
付帯費用 改修・入替に伴い必要となる教育費用や導入サポート費用など
(工数計上によらない費用)
物品費
(ハードウェア等)
改修・入替に伴い、本番サーバ環境として最低限必要となる次に掲げる物品の購入費
ハードウェア:サーバ機器およびディスプレイ・マウス・キーボード
ソフトウェア:OS、データベースソフト
※開発用のサーバ機器やクライアントとして利用するハードウェア、ソフトウェア等の購入費は補助対象となりません。
※クラウド環境の構築費や利用料等は補助対象となりません。
  • ※補助対象とならない費用

    • 複数税率対応以外の改修・入替に要する費用
    • 発注・購買、受注、商品マスタ、EDI/EOS等の通信機能のいずれも含まないシステムの改修費用
    • 企画・要件定義にかかる費用
    • 通常保守契約で対応可能な改修費用
    • ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
    • 既存システム等の撤去、除去費用
    • 交通費、会議費等の諸費用
    • ハードウェアの入替のみに係る費用
    • 消費税

補助率および補助上限金額

  • 補助率2/3
  • (小売事業者等の)発注システムの場合 補助金上限額 1000万円
  • (卸売事業者等の)受注システムの場合 補助金上限額 150万円
  • 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用(「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②)の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

※ 発注システムと受注システムの両方を行う場合の補助金上限額は1000万円とします。
※ 補助金額は、小数点以下(1 円未満)は切り捨てとします。

補助事業期間

  • 補助対象となる受発注システムの改修・入替の事業完了期間は、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成31年9月30日までです。
  • 上記期日までに間に合うよう、早めのご検討をお勧めします。

軽減税率関連参考サイト


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