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平成１８年度組織変更について

迅速な意思決定と対応ができる組織へ

平成18年度の組織変更が4月1日付で行われ、新しい体制がスタートしました。主なポイントは次のとおりです。

組織改革のねらい

1. 組織のフラット化、責任と権限の明確化を図り、迅速な意思決定と対応が取れる組織とする。
2. 部門間の重複業務を見直し、全体としてスリムな組織とする。
3. ＳＥの全社的な交流を促し、全社的技術力の向上を図る。
4. 個々人の経験と持ち味を発揮できる仕組みとする。

変更点
  • 総務本部、経営管理本部、業務管理本部を統合し、「管理本部」とする。
  • 「事業戦略室」「ニュービジネス事業」「品質監理室」を新設。
  • 県・市町村等公共団体は「公共事業本部」が担当。
  • 民間企業やａｖｉｓ関連は「ビジネス事業本部」が担当。
  • 全社の技術関連部門は「技術統括本部」、全社の情報処理部門は「情報処理本部」が担当。
  • 東京本社を東京支社とする
  • 北関東支社、東北支社、上越支社をサポートサービスセンターとする。

また組織変更にともないＦＡＸ番号も変更になりました。

  • 公共営業部 ＦＡＸ番号　０２６−２３４−２２８２
  • ビジネス営業部 ＦＡＸ番号　０２６−２３３−２０００
  • 管理本部 ＦＡＸ番号　０２６−２３３−２３９７

なお、長野本社へのお問い合わせは、

直通電話簡易ＤＩＤ　０２６−２３４−２２２２　（内線番号）
または代表番号　 ０２６−２３４−０１５１　です。

[本件に関するお問合せ先]

〒380-0838　長野市県町451
株式会社　電算　
TEL 026-234-0151(代表)