2024年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
まずは、1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。
令和6年は、我が社の更なる成長の礎を築く年となります。現在、我が社は「モラトリアム」の下にあります。つまり、政府は競争環境の確保などを目的に自治体システム標準化を推進しています。政府が示すその対応期限である2025年度末まで、我々にとっては様々な事情により競争が一時的に猶予された状態にあるということです。同業他社は標準準拠システム対応による人的リソースの不足から新規ユーザーの獲得に踏み切れていません。開発から撤退する事業者もいます。
しかし、政府の定める対応期限は2025年度末です。モラトリアムは2025年度末に満期を迎え、真の競争が始まります。仕様が標準化された競争では、これまでと同じやり方では勝てません。すべては我が社が猶予期間に何を目指し、モラトリアムの間に何を準備するかにかかっています。
昨年、当社には大きなトピックが2つありました。
1つめはTOPPANエッジ株式会社との資本業務提携の締結です。詳しくはプレスリリース文書に書いてありますが、この目的は電算とTOPPANグループ、デジタルとアナログ、地方自治体と民間企業など、業種や業界を超えた横断的な連携をすることでシナジー効果を高めながら、新事業や新サービスを始め、事業の拡大を進めていこうというものです。
2つめはインツミット株式会社との取り組みの強化です。インツミットとは2016年2月の業務提携以降、SmartKMSなどAI製品の販売で強い関係を築いてきました。今後は生成AIを加え、インツミットとの取り組みを一気に加速させます。
様々なモノやコトが横断的につながり、チャレンジしやすい環境ができてきました。今年はこれまで実現が難しかったことが実現できるかもしれません。当社は社員のアイデア実現や意欲のある社員への投資を積極的に行っていきます。
次に、生成AIへの取り組みについて触れておきたいと思います。
これからのアプリケーションは、いかに素早く効率的に提供できるかが鍵となります。今年は開発効率を向上させるため、生成AIを利用したアプリケーション開発を拡大していきます。当社開発本部の実証では、生成AIの利用により生産性と品質が向上したとの報告がありました。生成AIにどういったプロンプトを与えると期待したプログラムが生成されるのか、社内で試し競いながらモデルケースを共有していきます。
最後になりますが、モラトリアムが終わると、強い向かい風が吹いているかもしれません。電算は社員一丸となって向かい風でも乗り越えていく所存です。
以上
株式会社電算
代表取締役社長 轟一太
