電算がサービスを展開する情報サービス産業業界のこれまでの動向と、今後の見通しについて説明いたします。
2011年の国内IT市場は、12兆165億円、成長率は前年比マイナス4.5%と予測されております。これは東日本大震災前に発表された予測から大幅に下方修正された結果であり、震災等が国内IT市場にも大きな影響を及ぼすことを示しています。
しかし2012年以降は復興需要や外需がけん引することで、日本経済が回復傾向を取り戻し、IT支出も全般に拡大(前年比プラス3.5%)するものと見られています。
| 金融業 | 国際会計基準(IFRS)への対応 |
| 製造業 | 中小企業ERP要請の拡大 |
| 流通業 | 経営課題の解決(販売チャネル強化や顧客管理/購買分析の強化) |
| 政府/公共 | 制度改革、自治体クラウドへの取り組み |
| その他産業 | リスク管理 事業継続計画/ディザスタ―リカバリー 電力不足対策(エネルギー管理など) 国際会計基準(IFRS)適用の推進 病院情報化の進展 |
景気の先行き不透明感は依然として継続しているものの、一部の企業では底を打つ兆しが見られます。IT投資の回復については各産業分野、企業によるバラつきが大きいと思われます。そのような中、政府・公共関連は、政権交代による制度改正や、地方公共団体の業務効率化にともなった需要など、堅実なIT投資が見込める分野として期待されます。
サーバー設置場所の貸し出しを行う「コロケーション」分野や、サーバーを顧客に提供する「ホスティング」分野において、2014年までに顕著な成長は見られないものの、安定した成長が見込まれます。
地域別でみると、都内およびその近郊地域のデータセンター需要は、国内市場の72%を占め、今後も伸びていくと思われます。東京から1.5時間という利便性と、災害時のバックアップセンターとして最適な距離を活かし、当社も積極的なデータセンター事業の拡大を図ってまいります。

ITシステムの新たな利用形態として「クラウドコンピューティング」が近年注目されています。従来、ユーザー(企業、個人)がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データ等を、自分自身で管理していたのに対し、クラウドコンピューティングでは、ユーザーは、インターネットの向こう側からサービスを受け、利用料金を払う形になります。
インターネット経由の一般向けサービスを「パブリッククラウド」、業界内・企業内のサービスを「プライベートクラウド」と呼びます。
パブリッククラウド向けのソフトウェア市場では、エンタープライズアプリケーションやPaaS/IaaSの基盤向けの売上が、またプライベートクラウド向けのソフトウェア市場では、仮想化ソフトウェアや運用管理ソフトウェアの売上が成長をけん引するとみられています。

政府のIT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)が、「新たな情報通信技術戦略」を公表しています。「国民本位の電子行政の実現」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」を3つの柱としており、電子行政サービス推進等に関することとしては、以下の内容が含まれています。

上図で示すように国の戦略をうけて、
各地方公共団体は、行政事務の効率化や行政情報の電子データによる提供のほか、各種申請や届け出、公共事業や調達の入札、納税などの手続きをインターネット上で行えるようにし、市民や事業者の利便性向上と負担の軽減を目指しております。
電算は、得意分野である地方公共団体分野に対し、自社開発の総合行政情報システム等のパッケージシステムを中心に、導入にあたってのコンサルティングから、システム開発、運用支援、セキュリティのサポートまで、お客様の情報システムにおける一連のサービスを一貫して提供するビジネスを展開しております。さらに、様々なニーズに対応する新しいパッケージシステム商品の開発を積極的に行ってまいります。