市場の動向

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電算がサービスを展開する情報サービス産業業界のこれまでの動向と、今後の見通しについて説明いたします。

情報サービス産業業界 市場予測

国内ICTサービス市場予測

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国内ICTサービス市場は、2014年から2015年にかけて3%を超える成長を実現しましたが、2016年に入り金融機関や官公庁/地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響により、2017年は前年比成長率1.4%となりました。2018年以降は、FinTech活用、組立製造業のIoT導入などへの投資が徐々に存在感を強めていくと見られるものの、2020年に東京オリンピック・パラリンピックによる支出のピークを迎えた後、2021年には反動減となり、2017年~2022年の年間平均成長率は1.1%で推移すると予測されます。

国内データセンターサービス市場予測

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国内データセンターサービス市場は、2016年から2021年の年間平均成長率は8.1%で推移すると予測されます。
クラウドサービスの利用拡大による市場成長の加速に加え、コグニティブ(認知)/AI(人工知能やディープラーニングなど)およびIoTといった、新しいタイプのデータ処理のニーズが、データセンターサービスの成長に繋がると考えられます。
また、ニーズの増加に伴い大規模データセンターの建設が続き、国内データセンターの延べ床面積の増加を年間平均成長率に換算すると、2017年から2022年にかけて3.1%で増加すると予測されます。

国内セキュリティサービス市場予測

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2018年度の国内セキュリティサービス市場は、セキュリティ侵害に対するコンサルティングサービスや、サイバー攻撃に特化した外部脅威対策製品の構築サービス、セキュリティインシデントを常時監視する運用管理サービス、教育/トレーニングサービスへのニーズが高まり、2019年以降もセキュリティサービスの需要拡大が見込まれます。2017年~2022年の年間平均成長率は5.4%、市場規模は2017年の7,581億円から2022年には9,870億円に拡大すると予測しています。

RPA市場予測

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日本の生産労働人口が減少する中、近年の働き方改革におきましても、人手不足を補いながら生産性を向上させるために、ICTの活用、テレワークの推進など様々な施策が講じられています。
このような中、生産性を高めるための手段として注目されているのが、RPAの活用です。定型業務の自動化により、作業時間の短縮・作業品質の向上が期待できます。
RPAの国内市場規模は、2017年度の20億円から2021年度には80億円規模へと、今後も継続的に成長することが見込まれます。

※RPA(Robotic Process Automation):これまで人間が行ってきた定型的なコンピュータの操作をソフトウェアに代行させることで、業務の自動化を支援する製品のこと。定型業務の高速化・人為ミスの削減・労働生産性の向上・人手不足の解消などへの期待が大きい。

地方公共団体向けサービス市場

「デジタル・ガバメント実行計画」

「デジタル・ガバメント実行計画」策定の背景

政府は2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を策定し、府省庁の縦割りを打破して「横串」を通すことにより、多様な政策課題に取り組み、行政情報システムの運用コスト削減やマイナンバー制度の導入、自治体クラウドの導入推進、自動運転実現に向けた取り組みなど、一歩ずつ実現されてきました。
ICT国家としての日本は、モバイルブロードバンド普及率やインターネット速度等、インフラ整備面では上位となる一方、電子政府やオープンデータへの対応については、行政手続きのオンライン利用等、ICT・データ利活用の面で官・民が共同で取り組むべき課題が多くあります。

このような中、2016年に「官民データ活用推進基本法」が施行され、さらに、全ての国民がICT・データ利活用の便益を享受するとともに、真に豊かさを実感できる社会の実現を目指し、2017年5月には「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定されました。

特に、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の重点分野の一つである電子行政分野における取り組みについては、2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」の実現を目指しています。
また、サービス改革を支えるシステム基盤の見直しとして、行政標準データの確立、行政保有データの100%オープン化、マイナポータルのAPI提供によるサービス連携の拡大など、プラットフォーム改革を推進しています。

※デジタルファースト:紙による申請書の提出などを全てオンライン化で可能とする

※ワンスオンリー:行政機関が既に保有している情報は行政間で共有し、他の手続きで提出したデータは再提出不要とする

※コネクテッド・ワンストップ:複数の手続きについて、一括して手続き可能にする(引越し、死亡・相続、法人設立など)

「デジタル・ガバメント実行計画」が目指す社会像

  • 必要なサービスが、時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会
  • 官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会

目指す社会像を実現するために必要となるデジタル・ガバメント

  • 利用者中心の行政サービス
    利用者にとって、行政サービスが、「すぐ使えて」、「簡単で」、「便利」である
    利用者にとって、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される
  • 行政サービス、行政データ連携の推進
    行政サービスや行政データの連携に関する各種標準やシステム基盤が整備されており、民間サービス等と行政サービス及び行政データの連携が行われている
    行政サービス及び行政データが、設計段階から、他の機関や他のサービスとの連携を意識して構築されている

電算は、得意分野である地方公共団体に対し総合行政情報システムの提供をはじめ、システム共同利用の提供などを積極的に行ってきました。今後も、地域住民の生活の中でIT利活用の利便性が実感できるよう、ワンストップサービスの提案、マイナンバーカードを利用した新サービス、RPAを活用した業務改善など、住民サービスの向上につながる新たなサービスを積極的にサポートしてまいります。