市場の動向

印刷をする

電算がサービスを展開する情報サービス産業業界のこれまでの動向と、今後の見通しについて説明いたします。

情報サービス産業業界 市場予測

国内ITサービス市場予測

国内ITサービス市場予測

国内ITサービス市場は、2014年から2015年にかけて3%を超える成長を実現しましたが、金融機関や官公庁/地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響が広がり、2016年は前年比成長率1.4%となりました。2017年以降は、クラウドやIoT(Internet of Things)などの第3のプラットフォームやデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めていくものの、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品/サービスの影響により、徐々に成長のペースを下げ、2016年~2021年の年間平均成長率は1.1%と予測されます。
※第3のプラットフォーム:クラウド、ビッグデータ、モビリティ、ソーシャルの4要素によって形成される情報基盤のこと。

国内ビッグデータ/アナリティクスソフトウェア市場予測

国内ビッグデータ市場予測

2016年の国内ビッグデータ/アナリティクスソフトウェア市場規模は前年比8.0%増の2,282億円となりました。クラウドデータウェアハウス(DWH)の成長が継続したこと、また、大手企業による大規模投資が成長を牽引しました。
今後は、既存業務の改善を目的とした投資から、企業のデジタルトランスフォーメーションを目的とした投資に移行し、データ分析、AIシステム基盤などが市場拡大を牽引します。
データウェアハウス:「データの倉庫」=企業活動で蓄積された大量のデータを利用者のニーズに応じて活用できるようにするためのシステム。
デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。デジタル化の第1フェーズはIT利用による業務プロセスの強化、第2フェーズはITによる業務の置き換え、そして第3フェーズは業務がITへ、ITが業務へとシームレスに変換される状態。

国内セキュリティ製品市場予測

security_2017.png

2016年の国内セキュリティ製品市場規模は前年比4.0%増の2,807億円、そのうち、ソフトウェア市場は前年比4..2%増の2,339億円となりました。2015年~2020年の年間平均成長率は4.5%、2020年には3,359億円の市場規模になると予測されています。
2017~2020年にかけては、個人情報の保護対策やランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃対策により、需要の拡大が見込まれます。2021年は、2020年の需要拡大の反動から、重要が軟化すると予測されます。

 

地方公共団体向けサービス市場

市場規模推移予測

自治体向けソリューション市場規模予測

2016年度はマイナンバー対応や情報セキュリティ対策の強化などの前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件も増え、前年度比2.0%増の6,425億円となる見込みです。
2017 年度以降は、マイナンバーを活用した新サービスが創出され、それに伴ってシステム開発が進められていくと予測されます。また、中小規模のみでなく、大規模な地方自治体でのクラウド活用が検討されており、今後、クラウド化が進むことで自治体におけるシステムの運用コスト削減が進むと予測されます。

「マイナンバー 今後の利用拡大の見込み」

今後の利用拡大の見込み

  1. インターネット閲覧
    マイナポータルで国や地方公共団体が保有している自分の個人情報の確認が可能に
    (マイナポータルとは、国民一人ひとりが自分のマイナンバーに関する個人情報やその取扱いについてインターネット上で確認できるように設置された、個人用ホームページのこと)
  2. 医療分野
    行政・病院間の情報共有に向け、予防接種の記録やメタボ健診での利用
  3. 戸籍への適用
    結婚やパスポート申請、遺産相続などで戸籍謄本の提出が不要に
  4. 銀行口座にひも付け
    個人の預金を把握しやすくし、脱税や不正受給を防止

当社の取り組み

当社では、マイナンバーを収集する番号Postや収集したマイナンバーを管理するための番号管理Box、マイナンバーカードを利用した証明書コンビニ交付システム等を提供しています。
マイナンバーを利用したサービスは今後さらに拡大していきます。
安心・安全なシステム運用をサポートするため、セキュリティ対策やクラウドシステムの提供、そして最新技術に対応するための人材育成に取り組んでまいります。

「世界最先端IT国家創造宣言」

政府は平成25年6月に世界最先端IT国家創造宣言を策定し、情報通信技術の成長や社会課題の解決に向け、宣言に基づく取り組みを行っています。
これまでに、行政情報システムの運用コスト削減やマイナンバー制度の導入、個人情報保護法の改正、IT利活用による熟練農家のノウハウ等の新規就農者への継承等、国や地方で着実に成果が現れています。
平成28年度の改定では、その成果を「国から地方」「地方から全国へ」展開することにより、「一億総活躍」等、安全・安心・快適な国民生活の実現を目指しています。2020年までを「集中取組期間」とし、公共分野については以下の取り組みが行われます。

  •  地方公共団体のIT化・業務改革(BPR)の推進
    ⇒ 国のIT化・業務改革(BPR)の取り組み成果の横展開(自治体クラウド導入支援) 等
  • ビッグデータを活用した社会保障制度の変革
    ⇒ 介護等の現場のデータを活用した介護サービスの質の向上等
  •  マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革
    ⇒ 子育て等に係る申請手続のワンストップ化(子育てワンストップ) 等
  •  IT利活用による諸課題の解決に資する取り組み
    ⇒ 地方創生の実現(テレワーク等)
    ⇒ 国民生活の利便性の向上(マイナンバー制度の活用)
    ⇒ 安全で災害に強い社会の実現

電算は、得意分野である地方公共団体に対し、自社開発の総合行政情報システム等のパッケージシステムを中心に、導入にあたってのコンサルティングから、システム開発、運用支援、セキュリティのサポートまで、お客様のシステムにおける一連のサービスを一貫して提供するビジネスを展開しております。さらに、マイナンバーやビッグデータの活用など、様々なニーズに対応する新しいパッケージシステム商品の開発を積極的に行ってまいります。