－ 行政・自治体市場を中心に、業務の効率化・DXに貢献するソリューションを提供 －
株式会社電算（本社：長野県長野市、代表取締役社長：轟 一太、以下 電算）とTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、2023年10月に資本業務提携契約（以下、本提携）を締結しました。
両社は今後、それぞれが持つ事業基盤やナレッジ、ノウハウなどを掛け合わせることで、地方自治体市場および民間企業も含めた広範な市場に対し、業務効率化やサービスの高度化に貢献するさまざまな事業の展開に取り組んでいきます。
本提携に至った背景
近年、地方自治体においては、生産年齢人口の減少により職員の担い手不足が進むことが予想される一方、少子高齢社会の到来による介護ニーズや、男女共同参画社会の形成に伴う保育サービスへのニーズの高まりなど、公共サービスに対する住民ニーズの多様化・高度化が進み、行政の負担が増加しています。加えて、国が主導する基幹系システムの標準化への対応や、行政サービスのデジタル化も喫緊の課題であり、業務負荷の軽減は自治体運営における重要なポイントとなっています。また、一部の自治体では、庁内の業務を民間委託する取り組みが始まっていますが、人口規模の大小によっては容易に委託できないことも課題となっています。
電算は、甲信越地域を中心に自治体向けの基幹系システムの構築から運用までを一貫してサービス提供するフルマネージドサービスを長年にわたり展開しています。総合行政情報システム「Reams®」は、1982年の提供開始以来、全国で150を超える自治体で採用されており、地方自治体の業務の効率化と住民サービスの向上に貢献してきました。
TOPPANエッジは、デジタルサービスとアナログオペレーションを組み合わせ業務の自動化や省力化を支援する「Hybrid-BPO®」事業を展開。個人情報を取り扱う高セキュリティな作業環境とノウハウ・実績を保有しており、自治体や民間企業における大小さまざまな業務をご支援しています。
今般、親和性の高い事業を展開する両社の連携強化により、地方自治体の持続可能な発展への貢献と両社の事業拡大を進めていくことで両社の意向が合致し、本提携に至りました。
業務提携の概要
デジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングサービスの提供
電算が保有する基幹系システムに関する豊富なノウハウと、TOPPANエッジが「Hybrid-BPO®」事業の展開を通じて蓄積してきたBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の知見や受託実績をもとに、DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを積極的に取り入れた新たなBPOサービスに拡大していきます。
クロスセルの推進
TOPPANエッジが提供する製品・サービスを、電算がシステム提供している自治体向けに提案し、売上拡大を図ります。また、TOPPANエッジをはじめ、さまざまな業種・業界の得意先を持つTOPPANグループの販売チャネルを活用し、電算のサービス提供先の拡大に取り組んでいきます。
エンジニアの人材交流による新サービスの共同開発と人材育成
基幹系システムを熟知し、その設計・開発に強みを持つ電算のエンジニアと、業務効率化や新たなデジタルサービスの開発に強みを持つTOPPANエッジのエンジニア間での交流を積極的に行い、新サービスの共同開発や人材育成に取り組んでいきます。
今後の展開予定
電算とTOPPANエッジは、両社の技術・サービスを掛け合わせた事業を推進し、2025年度までに新たな自治体向けサービスの創出を目指します。また、行政・自治体を中心に、その運営の効率化や高度化に貢献するさまざまなソリューションの提供に取り組んでいきます。
また、TOPPANグループが持つ多種多様な業種・業界との接点を活用し、民間企業を含めた広範な市場に対する新規事業、新サービスの開発にも積極的に取り組んでいきます。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上
