2026年9月8日
電算、日本エクサシステム株式会社の株式を取得

-民間企業向けサービスの売上・利益の拡大を目指す-

株式会社電算（本社：長野県長野市、代表取締役社長：轟 一太、以下 電算）は、2026年9月7日、日本エクサシステム株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：佐々木 正博、以下 エクサ社）の全株式を取得し、子会社化しましたので、お知らせいたします。

1.背景と目的

電算は、地方公共団体、民間企業および医療福祉機関向けの各種システムのパッケージ提供および受託開発、営業、保守を主たる事業として、創立以来60年にわたり、堅実な実績を有しております。次なる成長に向け、製造業が集積する地域特性を活かし、産業分野を事業の柱として強化するために、製造業向けシステムを中心とした優秀なエンジニアの確保などリソースの拡充が不可欠であると認識しております。

一方で、エクサ社は、長年にわたり製造流通、商社、医薬品など多様な業種において大手SIerのパートナーとして開発を担い、確かな信頼と技術力を蓄積しています。特に、電算も手掛ける、製造業向けの基幹業務（ERP/SCM）パッケージシステム「mcframe」については、システム導入や構築を専門的に実施し、豊富な経験と知見を有しています。

エクサ社の技術力と当社の営業基盤を融合させ、システム開発から保守まで一貫したサービスを提供することで、グループ全体としてより一層の成長を実現するため、エクサ社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。

2.株式の取得の内容

エクサ社の個人株主2名から、100%の株式を取得いたします。なお、電算と当該株主との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。

日程

3.想定されるシナジー

(1)産業分野における事業基盤の強化

両社の知見や顧客基盤を活用することで、産業分野における事業領域の拡大を図ります。これにより、電算グループの事業ポートフォリオのさらなる強化と成長機会の創出を目指します。

(2)産業分野の開発体制の強化

グループ内の開発リソースを拡充することで、「mcframe」関連案件への対応力を高めます。これにより、これまでリソース不足により対応することができなかった案件への参画が可能となり、顧客ニーズへの対応力向上と事業機会の拡大が期待されます。

(3)グループシナジーによるサービス提供力と利益率の向上

これまで外注していた開発工数をグループ内で連携し対応することで、顧客へのサービス提供力を高めるとともに、利益率を改善し持続的な事業成長を支える体制の構築を目指します。

4.今後の見通し

電算は、「2026年度～2028年度中期経営計画」（2026年5月15日発表）の重点施策に記載のとおり、顧客ニーズに対応可能な企業とのアライアンスにより事業領域を拡大し、成長加速に向けた取り組みを行っております。なお、本件が、2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。

日本エクサシステム株式会社について

株式会社電算について

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