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コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治機構図

1.基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性の向上を図り、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。そのため、監査役4名(うち社外監査役3名。全員が男性。)で構成する監査役会を設置し経営機能の強化を図るとともに、社外監査役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。
当社は、毎月1回定例的に開催している取締役会において経営成績及び各部署の業務執行状況を報告し、経営の透明化を図っております。また、社外取締役3名を招聘し客観的な視点から助言・提言を行うことで、取締役会全体の意思決定の妥当性・適正性を確保しております。また、半期毎には、全社の管理職を対象とした全社幹部会議を開催し、業績の達成状況及び今後の重点実施事項を報告しております。さらに、毎朝の役員ミーティング、週一回開催の業務推進会議を通じて、各部署間での情報共有を行い、全社における業務の効率化を推進しております。
情報開示面においては、四半期ごとに四半期決算短信及び四半期報告書を開示することは当然のこととして、積極的なディスクローズ活動に取り組んでまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスのあり方は企業の実態・特性等により異なるものであり、当社は、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社の制度を即時に導入・整備することが、直ちにその実効性を確保するものではないと考えております。従って、当社では従来の監査役設置会社の制度を引き続き採用することとしております。

また、当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針、ステークホルダーとの関係、コーポレートガバナンス体制を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めております。

コーポレートガバナンスガイドライン(PDF 266KB)

コーポレートガバナンス報告書(2018年6月27日提出) (PDF 106KB)

2.企業統治機構図(2018年6月27日現在)

 

企業統治機構図(2017年6月28日現在)

3.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、親会社等(その他関係会社)を有しておりますが、当社の経営判断は全て当社で行っており、親会社等の承認を要する事項や事前報告事項などの制約事項はありません。
また、親会社等との取引につきましても、他の顧客と同様に市場価格を参考に決定しております。
今後は、親会社等からの独立性を強めるために、新株を発行し、親会社等の出資比率を下げていく方針です。