ホームIR情報経営方針成長戦略

成長戦略

印刷をする

2018年3月期(2017年4月1日~2018年3月31日)業績予想

2018年3月期(2017年4月1日~2018年3月31日)の業績予想は以下のとおりです。

gyousekiyosou.jpg

上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

安定性の高いビジネスモデル

当社は現在の安定性の高い継続サービスを基盤に、収益性と成長性を上積みすることで成長し続ける企業を目指します。

安定性の高いビジネスモデル

今後の取り組みについて

今まで培ってきた安定的な収益基盤をさらに強化するとともに、飛躍的成長に向け、新サービス・新商品の拡充とマーケット拡大に取り組みます。

飛躍的成長

今後の取り組みについて

  • 情報セキュリティ分野の新たなサービスの立ち上げ
  • 2018年以降の個人番号利用拡大に向けた新サービスの提供
  • IoT時代を見据えた新技術の研究とサービス化
  • スマートフォン向け新アプリケーションの研究開発
  • 業務提携による、サービス拡充とマーケット拡大
  • 海外商品の仕入れ販売および海外への自社製品の販売拡大

安定的な収益基盤の強化

  • 次期総合行政情報システム、リース業務パッケージの計画的な販売によるシェア拡大
  • 自社パッケージシステムのクラウド化、国内外企業との業務提携および連携によるデータセンターサービスの拡充に伴うストックビジネスの拡大
  • アプリケーション開発技術者の育成、海外企業との人事交流等による語学教育
  • アントレプレナー制度の導入

強みを活かした成長戦略(公共・産業分野の主力製品、自社データセンター)

Reams(総合行政情報システム)

市区役所、町村役場向けの税務情報や住民情報の管理を行う総合行政情報システムを、全国約150の地方自治体に提供しています。

  • 信越地区で圧倒的シェアを誇る当社主力商品「Reams」の全国展開
  • 次期総合行政情報システム(5世代目)開発への投資
  • ジャパンシステム株式会社との地方自治体向け財務会計システム分野における業務提携契約を締結
    ・「Reams」に、ジャパンシステムの新行政経営支援システム「FAST」を財務会計ユニットとして組み込み、商品力を高める
    ・「FAST」単体でのOEM販売も行い、シェア拡大を図る

強みをいかした成長戦略

医療系システム

医療業においては、東日本大震災の際、紙媒体のカルテが喪失するなどの事態が発生したことからクラウドの利用が増加しています。

当社は、自社データセンターを利用した電子カルテシステムや医療機器管理システム(MAViNCloud)のクラウドサービスを提供し、安心安全なシステム運用をサポートしています。 さらに、平成28年7月に子会社化した株式会社ティー・エム・アール・システムズは、医療情報システムの開発に特化しており、同社が扱う診療系システムを加え、医療福祉分野でのさらなるサービス・商品の充実を図ってまいります。

リース業務パッケージ

地銀系リース企業各社様向けに営業支援から決算・統計までを網羅したトータルシステムを提供しています。

  • 今まで培った金融系特有の業務処理のノウハウを活かし、国際会計基準(IFRS)に万全対応した新システムを開発

    <新システムの特徴>

    汎用性の高いパッケージシステム

    税制・会計制度変更等への迅速・確実な対応

    安全性の高いシステム運用

  • 地銀系リース会社大手全国6社への導入実績を最大限活用
  • 地銀系リース会社以外のリース会社へも拡販

データセンター

高性能、堅牢強固な設備、信頼できる運用体制を誇る自社データセンターを軸に、バックアップサービス、ハウジングサービス、監視・運用サービス、各種クラウドサービス等を提供しています。

  • 設備投資の削減とともに、電力不足への対応や災害時の不足事態における事業継続対策として威力を発揮
  • 東京から90分という地の利を活かし、首都圏への営業を強化
  • 業務提携によりデータセンターサービスを拡充、マーケットを拡大

<データセンターサービスに関わる業務提携>

株式会社アイネット様

トータルクラウドサービス

  •  国内有数のデータセンターリソースから提供
  •  クラウドを基盤に業種を超えて適用できる5つのアプリケーション
  • 企業向け「Next Generation EASY Cloud@」のOEM販売

エンカレッジ・テクノロジ株式会社様

マイナンバーの安全対策などセキュリティサービスを提供

  • 電算のデータセンター、クラウドサービスの安全対策を強化
  • マイナンバーの安全対策にもつながる不正防止ソリューションを提供
  • 自治体の「強靭性向上モデル」実現のためのファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」を提供

データセンタ事業について