株式会社電算
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研究開発

ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)はお客様の仕事の中核を担い、現代社会の基盤とも位置づけられています。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会の革新など、ICTの重要性はますます高まっています。安心かつ安全に情報サービスをご利用いただけるよう、当社は、日々刻々と変化するICTの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応し、最適なシステムを提供するための研究開発を積極的に進めています。

研究開発体制

当社は、保有する業務知識を活かし、信頼性と品質に優れた製品やサービスを継続して提供していくための研究開発体制を整えています。当社のお客様である地方公共団体、民間企業、金融機関および医療・福祉機関向けの製品・サービスの研究開発は、開発本部、イノベーション事業推進本部が担当しています。また、ICTの急激な変化に迅速に対応し、今後の新たな製品・サービスの創出につなげるため、DC・クラウドサービス推進本部が新技術の調査・研究を行っています。

公共分野

担当部門

  • 開発本部

研究内容

  • 地方公共団体向け製品・サービスの研究開発
    新規顧客獲得のビジネスチャンスを逃さず、顧客満足度向上のため、継続的に新機能の提供や機能強化開発を実施します。

事例

  • 総合行政情報システム「Reams」の次期プロダクト開発 など

産業分野

担当部門

  • 開発本部
  • イノベーション事業推進本部

研究内容

  • 民間企業、金融機関および医療・福祉機関向け製品・サービスの研究開発
    顧客満足度向上および商品力の向上を目的に、機能強化開発を継続して実施します。

事例

  • リース業務パッケージ等の各種システムの機能強化
  • AI等の新技術を活用したサービス創出 など

新技術

担当部門

  • DC・クラウドサービス推進本部

研究内容

  • 新技術の調査・研究
    今後の製品・サービスの創出につなげるため、新技術・新商品の調査・研究を行います。

事例

  • AI・IoT・情報セキュリティ・RPA・ビッグデータ・オープンデータ・AR・VR など

研究開発活動

2026年度の研究開発の予定は、次のとおりです。

総合行政情報システム「Reams」の次期プロダクト開発

標準準拠システムの競争力強化のため、最新のフレームワークへ移行し、デジタル庁が示すクラウド最適化への対応及びUI/UXを刷新

 
総開発費(予定) 2,984百万円
期間 2024年11月~2029年3月
セグメント 公共分野

医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発

市場シェア拡大に向けて、最新のフレームワークへ移行し、クラウド化及びUI/UXを刷新

 
総開発費(予定) 60百万円
期間 2025年8月~2026年8月
セグメント 産業分野


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