当社の主力事業分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化の強力な推進や業務プロセス及びシステムの標準化の流れが顕著な分野であります。
当社は、国が示す標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発及び2025年度末までの確実な移行を進めるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた自治体DX推進ソリューションの展開を引き続き行い、新たな事業機会を創出していくこと、また、提携企業とのアライアンス強化による新規事業の開発を進めていくことが重要であると考えております。
また、情報システム開発を支える人材に目を移しますと、新商品を開発していくうえでは、新たな技術への対応力と開発力が必要不可欠であり、継続的な人材の確保と開発力の向上が必要です。
以上を踏まえ、当社では、喫緊に対処すべき課題について、次のとおり具体的な取り組み内容を定めます。
自治体情報システムの標準化・共通化の対応
国が示す対応期限は2025年度末であり、この期限内に、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を完了させるとともに、当社の製品を利用する全ての顧客の環境を確実に移行すべく、計画を策定し、実行します。また、地方公共団体のニーズを的確にとらえて、業務の効率化や行政サービスの向上につながる製品やサービスを提供します。
ビジネス環境の変化への対応
大きく変化する事業環境のもと、新規事業の創出に向けてバランスよく経営資源を投下します。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた、自治体DX推進ソリューションを展開し、新たな事業機会を創出していきます。また、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発を進めます。さらに、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、要求の変化を捉え、顧客が求めるサービスを創出し、提供します。
社会や顧客からの信頼と期待に応えるサービス品質の維持と向上
当社では、現在、公共分野・産業分野を問わず、重要なプロジェクトが進行中であり、開発工程で実施すべきプロセスの監視に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施します。また、より競争力のあるサービスの構築のため、新たな技術を利用したモダン化・基幹システムのリプレイスに向けた計画を策定し、実行します。さらに、サービスの品質向上、収益拡大に向けて、設備や人的資本への投資を計画的に進めます。
中長期的な事業成長をもたらす職場環境の醸成
当社にとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。その大切な人材を確保するため、個人の自律的な成長や学び直しを後押しし、支援する教育体制を確立すること、また、社員と会社が目標を共有し、共に成長できる関係の構築に向けた施策を実行します。
