当社の主力事業の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。
当社は、国が示す標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」について、全顧客の移行を2025年度末までに完了するとともに、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案活動を引き続き行うことで事業を拡大してまいります。また、公共・産業分野ともに、提携企業とのアライアンスをさらに強化し、新たな事業機会を創出することが重要であると考えております。
情報システム開発を支える人材においては、新商品を開発していくうえで新たな技術への対応力が必要不可欠であり、継続的な人材の確保と開発力の向上が必要です。
以上を踏まえ、当社では、喫緊に対処すべき課題について、次のとおり具体的な取り組み内容を定めます。
ビジネス環境の変化に対応した収益の拡大
標準準拠システムへの移行の完了と、その安定稼働による顧客の信頼の獲得、そして、地方行政のさらなるDX化を進める提案を行います。さらに、2026年度以降の自治体システム標準化後のシステム選定においても、引き続き選ばれ続ける、新たな「Reams」のプロダクト開発を推進します。また、各社との協業による新規事業の構築や販売機会の拡充を行います。
人材の確保と維持、人材育成による開発力の強化
事業活動の変化に柔軟に対応できる人材の確保と、多様な働き方によって実現する、人的基盤の強化に取り組みます。また、個々のキャリア開発の支援につながる制度を導入しながら、教育と育成を実施します。さらに、協業各社との技術交流により、専門分野の知見の取得と活用を行います。
競争優位性・競争力の強化
新たな技術の導入、既存製品・既存サービスの強化をはじめ、産業分野における製品の新バージョンの開発と、品質マネジメントシステムの継続的な改善、それによるサービス品質の維持・向上を行います。
全てのステークホルダーの満足につながる施策の実施
社員、顧客、株主等に向け、積極的かつ計画的な情報発信を行います。そして、社員と会社の目標の共有、共に成長できる関係の構築、また、それらを実現させる施策を実行します。さらに、社内プロセスの見直しを行い、どの事業に集中すべきかを明確にすることで、全社の体質改善と強固な財務体質の構築を図ります。
