当社の主力事業分野の１つである地方公共団体向けの情報処理サービスは、国家主導でのデジタル化の強力な推進や業務プロセス及びシステムの標準化の流れが顕著な分野であります。
当社は、国が示す標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発、ガバメントクラウドへの移行と運用の準備を計画的に進めるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、行政サービスのデジタル化に寄与する製品やサービスを企画、提案し、実現していくことで、新たな事業機会を創出していくことが重要であると考えております。
また、情報システム開発を支える人材に目を移しますと、新商品を開発していくうえでは、新たな技術への対応力と開発力が必要不可欠であるとともに、デジタル人材の需要は今後も高い水準で推移することが予想され、継続的な人材の確保と開発力の向上が必要です。
以上を踏まえ、当社では、喫緊に対処すべき課題について、次のとおり具体的な取り組み内容を定めます。
自治体情報システムの標準化・共通化の対応
デジタル庁が進める取り組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は２０２５年度末を目途に新システムに移行することが求められています。当社は、標準準拠システムの開発を計画的に進めるとともに、お客様がシステムを安心してお使いいただけるよう、着実に準備を進めます。また、地方公共団体のニーズを的確に捉えて業務の効率化や行政サービスの向上につながる新たなサービスの提供を開始します。
ビジネス環境の変化への対応
目まぐるしく変化する事業環境のもと、当社は、デジタル化・オンライン化など、ＤＸの新たな事業モデルの創出を成長領域と捉え、経営資源を集中します。公共分野については、自治体ＤＸの推進を支援し、新たなサービスの発掘、収益化を進めます。産業分野については、核となる製品やサービスとして、リース業務パッケージやＡＩなどの新技術を活用した製品の拡販などを実行します。また、データセンター事業については、ガバメントクラウドと共存できるサービスの提供、環境に配慮したサービスの提供など、顧客が求める次世代型データセンターサービスの創出と提供に努めます。
社会や顧客からの信頼と期待に応えるサービス品質の実現
当社では、現在、公共分野・産業分野を問わず、重要なプロジェクトが進行中です。開発から導入までの全ての工程の品質を管理し、各工程内で高い品質を確保することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を図ります。
デジタル人材の確保と育成に向けた取り組み
当社にとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。社員と会社が目標を共有し、共に成長できる関係の構築に向けた施策を実行します。また、経営環境や雇用環境の変化を踏まえ、キャリア開発など世代別の教育を見直し人材育成を進めるとともに、豊富な専門スキルを持つシニア層の役割を明確化し起用することで、大切な人材を確保します。
