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対処すべき課題

当社の主力事業分野の1つである地方公共団体向けの情報処理サービスは、情報システムの共同利用や、国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れが顕著な分野です。この流れの中で、システム提供企業間の競争はますます激化することが予想され、製品競争力を一段と高めていく必要があると考えています。

一方、情報システム開発を支える人材は、少子化による人手不足と、ICTへの期待度の高まりから、労働市場におけるICT人材の需要は今後も高い水準での推移が予想されます。また、シニア人材の就業はさらなる長期間化を軸として、労働関係法令の改定が議論されています。

このような外的要因を背景として、当社では既存事業の競争力を高めるための施策およびさらなる飛躍へとけん引していく人材の育成に注力するため、喫緊に対処すべき課題について、次のとおり具体的な取り組み内容を定めます。

既存事業の競争力強化

製品戦略に基づき、収益性向上のため主力製品のバージョンを整理し、統合を図ります。また、製品に投入される 人・モノ・資金 を開発時と保守時に分けて把握し、サービスの収益性をより正確に把握・分析します。

ICT人材の確保

通年採用により優秀な人材を積極的に採用し、また、スキルを持つシニア層は長期にわたるさらなる能力発揮と貢献を促します。人材マネジメントをより積極的に行うことで、社員がいきいきと働く環境づくりを進めます。

さらなる技術力の向上

将来の事業環境を見据えて、保有および向上させるスキルを見極め、計画的な習得を促します。

リーダーの育成強化

事業の企画立案と推進および組織マネジメントの中心となる管理者に必要なスキルを定め、計画的に教育を行い、また、新しい分野における旗手として、社会全体にとっての価値を高めるイノベーションリーダーを育成します。当社の顧客や特定分野の先進企業への社員出向による業務知識やスキルの習得および人脈形成を通じて、今後の業務リーダーを育成します。


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