IR情報

市場の動向

電算がサービスを展開する情報サービス市場に関わる最近の動向と、当社の取り組みをご紹介します。

地方公共団体向けサービス市場

デジタルガバメント実現に向けて

行政手続きの電子申請を原則とするデジタル手続法(※)が2019年5月に成立しました。行政の在り方そのものをデジタル化前提で見直すデジタル・ガバメントの土台が整ってきたことから、政府は2018年に策定した「デジタルガバメント実行計画」を2019年12月に改訂。2024年度までを対象期間として、国、地方公共団体、民間を通じた横断的な取り組みを推進し、国民・事業者の利便性向上に重点を置いたデジタル3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ)の実現を目指しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の中、日常生活、行政手続、経済活動における課題が浮き彫りとなり、デジタル化推進がより求められるようになりました。行政のデジタル化に向けた動きは、ますます加速していくことが見込まれます。

※正式名称:
 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律

デジタル3原則
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電算の取り組み

  1. デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革
    • 主力商品「総合行政情報システムReams」の展開
      1. ワンストップサービスの実現
      2. 手続きのオンライン化(オンライン申請受付)
      3. マイナンバーカードを積極的に利用したサービスに適応
  2. システム等の標準化および共同利用
    • 共同利用システムの提供
    • 総務省 自治体システム等標準化検討会への参画
  3. 先進技術の活用
    • 自社データセンターを利用したクラウドサービスの提供
    • AI、ビッグデータ等の技術研究および製品・サービスの提供

電算は、得意分野である地方公共団体に対し総合行政情報システムの提供をはじめ、システム共同利用の提供などを積極的に行ってきました。今後も、ICT利活用の利便性が実感できるワンストップサービス、行政手続きにおけるAI-OCRやRPA活用など、行政運営の効率化や住民サービスの向上につながる提案をすすめ、行政サービスを積極的にサポートしていきます。

国内データセンターサービス市場

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データセンターサービスの国内市場は増加傾向で予測されています。これまでハウジング※1が市場拡⼤をけん引してきましたが、クラウドサービスのIaaS※2/PaaS※3が好調に伸びており、ハウジングの市場規模を上回るとみられています。今後はIaaS/PaaSの伸びが市場の拡⼤をけん引し、2024年の市場は3兆2,549億円と予測されています。

※1 ハウジング:利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス

※2 IaaS (Infrastructure as a Service):情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態

※3 PaaS (Platform as a Service):アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態

電算の取り組み

24時間365日無停電保守が可能な自社データセンター

当社のデータセンターは、堅牢で信頼の高いファシリティと、強固なセキュリティで安心・安全なデータセンターサービスを提供しています。
当社データセンターサービスは、好調に推移してきました。今後もクラウド系サービスの急速な拡大や、AI、IoTといった、ビッグデータなどの膨大なデータを対象とする新しいタイプのデータ処理のニーズに応えるべく、データセンターを万全に維持し、サービス拡充に努めます。

クラウド・データセンター

国内AIシステム市場

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2019年の国内AI※システム市場規模は、818億4,400万円、前年⽐成⻑率は56.0%になりました。2019年は多くの企業でAIに関する実証実験や実利⽤へのプロジェクトが実施され、AIサービスが増加したことが、市場成長の大きな要因となっています。2020年の国内AIシステム市場は、前年⽐43.2%増の1,172億1,200万円と予測されます。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるIT⽀出の抑制によって市場の成長スピードはいったん減速しますが、2019年から2024年の年間平均成⻑率は33.4%で推移し、2024年には市場規模が3,458億8,600万円までに成長する見込みです。

※AI(Artificial Intelligence︓⼈⼯知能):人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと

電算の取り組み

長野県や民間企業とAIを用いた画像識別の共同研究を推進しています。

当社は長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門が実施する生産現場IoT化支援事業に係る「令和2年度生産現場IoT利活用共同研究(AI活用)」に、最適なAI手法を適用するための専門知識を提供するIT企業として参画。長野県内の製造業の生産性向上を図るため、生産ラインにおける製品の検査工程にAI技術を活用し、画像識別を自動で行うシステムの構築に取り組んでいます。

外観検査システム「Observe AI(オブザーブ・アイ)」をリリースしました。

外観検査システム Observe AI

テレワークの導入状況

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テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用し、時間や場所にとらわれない働き方を実現するものです。インターネットなどを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事ができます。
2019年の調査で「テレワークを導入している」と回答した企業は20.2%、「導入予定がある」と回答した企業は9.4%となっており、増加傾向にあります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人と人との接触削減を目的とした在宅勤務や事業継続の観点からも、重要度が増しています。

電算の取り組み

当社では、テレワークを実現するためのICT環境の整備やコミュニケーションツールを提供しています。

テレワーク導入支援


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