電算がサービスを展開する情報サービス市場に関わる最近の動向と、当社の取り組みをご紹介します。
地方公共団体向けサービス市場
デジタル社会の実現に向けて
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会
～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化～
（デジタル社会の目指すビジョン）
2020年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、デジタル社会の目指すビジョンが示されました。その後、2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、「重点計画」という。)が閣議決定され、2023年6月にアップデートされました。
この重点計画には、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策が定められています。地方公共団体に関連する施策としては、「国民に対する行政サービスのデジタル化」や「デジタル社会を支えるシステム・技術」などが定められています。それらの具体的な取り組みとして、地方公共団体情報システムの標準化、マイナンバー制度の利活用の推進、行政サービスのデジタル化などがあげられています。
デジタル技術の活用は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など、地方が抱える社会課題を解決し、地方を活性化する鍵となります。重点計画の基本戦略として掲げられている「デジタル田園都市国家構想」にデジタル技術が寄与し、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）がさらに進むことが期待されています。
電算の取り組み
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地方公共団体情報システムの標準化への対応（標準仕様に準拠したシステムの開発）
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「デジタル田園都市国家構想」の実現に寄与するサービスの提供
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ガバメントクラウド先行事業への参画
電算は、得意分野である地方公共団体に対し総合行政情報システムの提供をはじめ、システム共同利用の提供などを積極的に行ってきました。今後も、デジタル技術活用の利便性が実感できるワンストップサービスの実現、行政手続きのオンライン化サービスの提供、AI-OCRやRPAの活用など、行政運営の効率化や住民サービスの向上につながる提案をすすめ、行政サービスを積極的にサポートしていきます。
国内AIシステム市場
AI技術の進展により、企業におけるAIの利用は拡大しています。
最近では、OpenAI社※の「ChatGPT」など、会話型AIをはじめとする生成AIサービスが注目されています。
生成AIは、機械言語ではなく自然言語での指示により、文章・画像・プログラムのコードなど、さまざまなものを創り出すことが可能です。仕事の一部をAIに任せて人間は付加価値の高い業務に集中するなど、企業の生産性向上を目的としたAIの利用は、今後も拡大していくことが見込まれています。
※OpenAI社は、米国のAIの研究・開発企業です。
電算の取り組み
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AI外観検査システムの提供
当社では、人の目視による検査に代わりAIがリアルタイムに画像を解析する、AI外観検査システムを提供しています。
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AI関連製品の開発･販売を強化
2023年6月30日、Intumit Inc.（インツミット株式会社）（本社：台湾新北市）とAI関連商品の共同研究開発及び販売に関する包括的協業契約を締結しました。
