市場の動向

電算がサービスを展開する情報サービス市場に関わる最近の動向と、当社の取り組みをご紹介します。

地方公共団体向けサービス市場

デジタル社会の実現に向けて

2020年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、デジタル社会の目指すビジョンが示されました。その後、2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、「重点計画」という。)が閣議決定され、2025年6月にアップデートされました。

この重点計画には、目指すべきデジタル社会の実現に向けた取組の方向性と重点的な取組が定められています。地方公共団体に関連する施策としては、「AI・デジタル技術等のテクノロジーの徹底活用による社会全体のデジタル化の推進」や「競争・成長のための協調」などが定められています。それらの具体的な取り組みとして、マイナンバーカードの普及と利活用の推進、地方公共団体情報システムの統一・標準化、デジタルの利用環境やインフラの整備などがあげられています。

デジタル技術の活用は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など、地方が抱える社会課題を解決し、地方を活性化する鍵となります。国、地方そしてベンダー各社が協力して取り組むことで、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）がさらに進むことが期待されています。

電算の取り組み

1. 地方公共団体情報システムの標準化への対応

   電算では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」を開発、デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの確実な移行に向けた先行事業に参画するなど、地方公共団体情報システムの標準化への対応を着実に実施してまいりました。
   現在、2025年度末までに総合行政情報システム「Reams」の全顧客の移行を完了させるため、全社を挙げて作業を進めております。

   総合行政情報システム Reams
   ※参考（関連するプレスリリース「2025年3月14日_自治体システム標準仕様に準拠した「Reams（リームス）」が8市町村で稼働」）

2. 自治体DX推進に向けた対応

   電算は、地方公共団体がデジタル技術を利用することで、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現できるよう、自治体DX推進ソリューションを提供しております。今後ますます少子高齢化が進み、自治体においても必要な人員を確保するのが難しくなることが考えられます。デジタル技術に人間の作業を代行させることで業務効率化や生産性の向上が進み、少ない人数でも業務を円滑に進めることが可能になります。地方公共団体の持続可能性を維持するため、また住民向けサービスを向上させるためにも、自治体のDX推進は不可欠と考え、今後もお客様に寄り添い、最適なソリューションを提案してまいります。

   自治体窓口 DX推進サービス

国内AIシステム市場

AI技術の進展により、企業におけるAIの利用は拡大しています。
近年注目される生成AIは、機械言語ではなく自然言語での指示により、文章・画像・プログラムのコードなど、さまざまなものを創り出すことが可能です。仕事の一部をAIに任せて人間は付加価値の高い業務に集中するなど、企業の生産性向上を目的としたAIの利用は、今後も拡大していくことが見込まれています。

電算の取り組み

1. AI外観検査システムの提供

   当社では、人の目視による検査に代わりAIがリアルタイムに画像を解析する、AI外観検査システムを提供しています。

   AI外観検査システム Observe AI

2. 生成AIを活用した製品の提供

   2023年に、Intumit Inc.（インツミット株式会社）（本社：台湾新北市）とAI関連商品の共同研究開発及び販売に関する包括的協業契約をを締結しました。電算は、インツミット株式会社が開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」を販売しております。「SmartRobot」はAIにより人の質問文を解釈し、高い精度で適切な回答が可能な「自動会話プログラム」の技術を利用したチャットボットのサービスです。

   AIチャットボットサービス SmartRobot