電算がサービスを展開する情報サービス市場に関わる最近の動向と、当社の取り組みをご紹介します。
地方公共団体向けサービス市場
デジタル社会の実現に向けて
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会
～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化～
（デジタル社会の目指すビジョン）
2020年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、デジタル社会の目指すビジョンが示されました。その後、2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、「重点計画」という。）が閣議決定され、2026年7月にアップデートされました。
この重点計画には、目指すべきデジタル社会の実現に向けた取組の方向性と重点的な取組が定められています。地方公共団体に関連する施策としては、「自治体のAX/DX基盤の高度化・強靱化」や「サイバーセキュリティの確保」などが定められています。それらの具体的な取り組みとして、地方公共団体情報システムの統一・標準化・ガバメントクラウド移行の推進や「自律型」「提案型」行政サービスの実現に向けた取組、自治体のサイバーセキュリティ対策の向上などがあげられています。
深刻な人口減少や人手不足に直面する中、地方が抱える社会課題を解決するためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）とAIトランスフォーメーション（AX）を一体的に推進することが不可欠です。国、地方そしてベンダー各社が協力し、地方におけるDX推進に取り組むとともに、AXによってその取り組みを大幅に加速・拡大することで、地域における豊かで便利な生活の実現と地方の活性化が加速することが期待されています。
電算の取り組み
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地方公共団体情報システムの標準化への対応
電算は、「Reams」をご利用いただいているお客様に対し、標準準拠版への移行を2025年度までに完了しました。
今後も最新の要件に継続的に対応するとともに、「特定移行支援システム」を有する団体を新規顧客として獲得すべく、提案活動及び受注活動を積極的に推進しております。 -
自治体DX推進に向けた対応
電算は、地方公共団体がデジタル技術を活用することで、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現できるよう、自治体DX推進ソリューションを提供しております。今後ますます少子高齢化が進み、自治体においても必要な人員を確保するのが難しくなることが考えられます。デジタル技術に人間の作業を代行させることで業務効率化や生産性の向上が進み、少ない人数でも業務を円滑に進めることが可能になります。地方公共団体の持続可能性を維持するため、また住民向けサービスを向上させるためにも、自治体のDX推進は不可欠と考え、今後もお客様に寄り添い、最適なソリューションを提案してまいります。
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行政事務のアウトソーシング（BPO※）サービスの推進と拡大
電算は、行政事務のアウトソーシングを推進しています。自治体システムに関する知見とこれまでの支援実績を活かし、全国規模でのサービス展開を通じて、自治体の業務効率化と持続可能な行政運営を支援してまいります。
※ BPO：ビジネスプロセス・アウトソーシング
国内AIシステム市場
AI技術の進展により、民間企業や地方公共団体におけるAIの利用は拡大しています。
近年注目される生成AIは、機械言語ではなく自然言語での指示により、文章・画像・プログラムのコードなど、さまざまなものを創り出すことが可能です。仕事の一部をAIに任せて人間は付加価値の高い業務に集中するなど、生産性向上を目的としたAIの利用は、今後も拡大していくことが見込まれています。
電算の取り組み
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AI外観検査システムの提供
当社では、人の目視による検査に代わりAIがリアルタイムに画像を解析する、AI外観検査システムを提供しています。
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生成AIを活用した製品の提供
2023年に、Intumit Inc.（インツミット株式会社）（本社：台湾新北市）とAI関連商品の共同研究開発及び販売に関する包括的協業契約を締結しました。電算は、インツミット株式会社が開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」を販売しております。「SmartRobot」はAIにより人の質問文を解釈し、高い精度で適切な回答が可能な「自動会話プログラム」の技術を利用したチャットボットのサービスです。
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顧客ニーズに対応可能な企業とのアライアンスの強化
電算は、生成AIをはじめとする先端技術分野において、協業パートナーとの資本業務提携を推進しております。この取り組みを通じて、新技術の活用による既存製品の付加価値の向上を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューションの創出につなげ、お客様の課題解決を目指してまいります。
